学校におけるがん教育の在り方について（報告）生涯のうち国民の二人に一人がかかると推測されるがんは重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身に付けておくべきものとなりつつあります。また、がん対策基本法（平成18年法律第98号）の下、政府が策定したがん対策推進基本計画（平成24年6月）において、「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識をもつよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」こととされています。

平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれるとともに、改正法を踏まえ平成29年10月に閣議決定された。